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  • 2010.06.15 Tuesday
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理容店にトラック突っ込む=運転手死亡、女性2人軽傷−熊本(時事通信)

 6日午後2時35分ごろ、熊本県人吉市東大塚町の国道267号で、大型トラックがカーブで横転し、理容店に突っ込んだ。県警人吉署によると、トラックを運転していた友田豊光さん(59)=同県宇城市小川町北新田=が死亡、女性2人が軽傷を負った。同署が事故の原因を調べている。
 同署によると、負傷したのは理容業村山優子さん(64)と母テルさん(87)。店内には女性客(59)がいたが、けがはなかった。テルさんは当時、店の外にいたという。現場は左に直角に曲がるカーブで、トラックは木材を積んでいた。 

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独法制度の廃止目指す=仕分けで再編、新形態を検討−枝野行政刷新相(時事通信)

 枝野幸男行政刷新相は29日午後、都内で記者会見し、4月に始める事業仕分け第2弾で対象となる独立行政法人(独法)について、「独法通則法廃止をゴールにしたい」と述べ、仕分け結果を踏まえ、現行制度の廃止を目指す考えを明らかにした。
 枝野氏は独法制度について「失敗だった。あまりにも性格の違う各種の仕事を(独法を定める)通則法という一つのルールの中で動かそうとしているので、合理的な制度運営になっていない」と指摘。
 その上で「今の独法を大幅に再編して、今の形の外郭団体もあるだろうし、違う法人形態もあるだろう。役所の外局、付属機関みたいな形でやった方が効率的な部分もあるのではないか」と述べ、新たな法人形態の在り方を検討する考えを示した。 

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拉致支援法改正案を可決=31日成立へ−参院委(時事通信)

 参院拉致問題特別委員会は26日午後、北朝鮮による拉致被害者への給付金の支給期間を5年間延長する拉致被害者支援法改正案を全会一致で可決した。31日の参院本会議で成立する見通し。
 同法案は2002年12月に成立。拉致被害者の日本永住が認められた後の05年4月から、同法に基づく給付金が5年間の期限付きで支給されているが、3月末でその期限が切れるため、被害者らが延長を求めていた。 

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国税局、監視委と反対の判断…ビックカメラ決算(読売新聞)

 証券取引等監視委員会から決算報告書に虚偽の利益を記載したと指摘され、家電量販大手ビックカメラが課徴金を納付した問題で、東京国税局が事実上、虚偽記載ではなかったとする正反対の判断をしていることが17日、分かった。

 国税局の判断に従えば課徴金支払いの理由がなくなる。一方、利益が虚偽だったとする監視委の判断では納税が不要になる。ビックカメラは「国の判断に従いたいが、基準が異なるのはおかしい」と困惑している。

 ビックカメラは2002年に池袋本店と本部ビルを特別目的会社(SPC)に売却し、07年に買い戻した際、清算配当金として49億円の利益を得たと決算報告書に記載した。監視委はビックカメラと親密な企業がSPCに約25%出資していたため、不動産を担保に資金を借り入れた「金融取引」にあたると指摘。ビックカメラは09年に約2億5000万円の課徴金を納めた。

 一方、国税局は08年に取引を「売却」と認め課税した。その後、監視委の判断を受けてビックカメラが法人税の過払い分26億円の返還を豊島税務署に請求したが、同署は今年2月に「金融取引とする理由はない」との通知書を出した。

 監視委は「金融商品取引法に基づく判断が、税務当局の判断に拘束される理由はない」と、一歩も譲らない構えだ。ビックカメラは国税局に異議申し立てすることを検討している。

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首相と補佐官、「結束」確認=政権発足半年で初会合(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は15日、首相官邸の執務室に4人の首相補佐官を集め、政策課題などをめぐり約50分間、意見交換した。補佐官が4人体制になってから一堂に会するのは初めて。今後は隔週で月曜日に会合を開くことを決めた。鳩山政権は16日で発足半年を迎えるが、遅まきながら「結束」を確認した形だ。
 会合は荒井聡補佐官が12日に提案し、首相も「すぐやろう」と応じて決まった。15日は、2011年度の子ども手当が仮に月額1万3000円に据え置かれた場合、扶養控除の一部廃止により負担増になる世帯数や、過去最悪となった今春卒業予定の大学生の就職内定率などに関し、荒井氏が資料を用いて説明した。 

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 厚生労働省は3月11日、「訪問看護支援事業に係る検討会」(座長=川村佐和子・聖隷クリストファー大教授)の2回目の会合を開き、今年度実施した事業について、三重県と茨城県の担当者からヒアリングを行った。

 訪問看護サービスの安定的な供給を維持し、在宅療養環境の充実を図ることを目的に今年度から開始した同事業では、都道府県などが事業主体となり、▽請求事務等支援事業▽コールセンター支援事業▽医療材料等供給支援事業―などを2年間実施する。今年度は11道県が事業を実施している。

 ヒアリングでは、吉田一生委員(三重県健康福祉部長寿社会室長)が、地区医師会や薬剤師会などと協力して、医療材料を訪問看護の利用者に供給するシステムを報告した。医療機関が「基幹薬局」に医療材料を発注、そこからネットワークに参加している訪問看護ステーションを経由して利用者に配送する仕組みで、供給の効率化を図るために必要な医療材料の規格を統一した。

 また、川上智美参考人(茨城県保健福祉部長寿福祉課介護保険室係長)は、県南地区で実施している「訪問看護サポートセンター事業」を報告。看護協会のステーションに同センターを設置し、専属のコーディネーターを配置。「医療機関などからの訪問看護利用に関する相談への対応」や「訪問看護ステーション同士の調整」などを実施しているとした。

 その後の意見交換の中で、夜間のケアの在り方や訪問看護と訪問介護の連携などについて野中博委員(博腎会野中医院長)は、高齢者の生活を支えるために訪問介護と訪問看護の24時間体制での緊密な連携が重要と指摘。その上で、「ケアプランにのっとった連携がまだまだ不足しているのではないか」との認識を示した。


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<朝鮮学校無償化>対象か除外か、基準とする省令が左右(毎日新聞)

 法案は無償化の対象として、高校や高専などのほか、専修学校と各種学校も挙げる。ただし、「高校の課程に類する課程を置くものとして省令で定めるもの」と条件が付いており、各種学校である朝鮮学校の扱いが注目されることとなった。

 文科省は支給対象の検討を進めているが、調理師養成高等専修学校など「専修学校の高等課程」は、いち早く“当確”とされた。同課程の要件は「修業年限1年以上、総授業時数800時間以上」などで、「要件としては高校に該当する」(川端文科相)と判断された。

 一方、朝鮮学校への対応は、歴史的経緯もあり簡単ではない。文科省は03年3月、大学入学資格を、米英の学校評価機関が認定した外国人学校の卒業生にも認めた。この際、朝鮮学校などアジア系の外国人学校は、米英の評価機関の認定がないため除外された。

 だが、アジア系の学校などの猛反発を受けて文科省は03年8月、アジア系の卒業者らにも門戸を開放。(1)外国人学校の本国政府が高校相当の正規の教育課程と認めた学校(2)国際的な学校評価機関が認定した学校(3)大学が個別の入学資格審査で高卒と同等以上の学力があると認めた者−−に大学入学資格を認めることにした。国交がないため本国に確認ができず、評価機関の認定も受けていない朝鮮学校の卒業生は(3)の個別入学資格審査で資格を得ている。

 省令について政府内には「母国で高校に相当する学校と位置付けられ、外交ルートで問い合わせられること」を要件とすれば朝鮮学校を対象外とできるという見方もある。川端氏も12日の閣議後会見で「(国交がなければ)確認するすべがないというのは事実だ」と検討中であることをにおわせた。ただ、「いろいろな各種学校が(支給基準に)適するか、適しないかの基準を作っている」とも語り、朝鮮学校だけに注目が集まらないように予防線も張った。

 朝鮮学校を除外するのか、しないのかが焦点となったことに、ある文科省幹部は「教育行政として、省令の基準を検討している。外交上どうだとかという世界ではない」と困惑の表情を浮かべた。【本橋和夫】

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<訃報>佐藤昭子さん死去 81歳 田中角栄元首相の秘書(毎日新聞)

 田中角栄元首相の秘書で「越山会の女王」などと呼ばれた佐藤昭子(さとう・あきこ)さんが11日、肺がんのため東京都港区内の病院で死去した。81歳だった。葬儀は12日、近親者のみで済ませた。喪主は長女敦子(あつこ)さん。

 佐藤さんは約2年前から肺がんを患っており、11日朝、容体が急変した。

 新潟県柏崎市出身。1952年に元首相の選挙活動を手伝った縁で、秘書になった。その後、元首相の政治団体「越山会」の会計責任者などを務めた。その絶大な影響力から「越山会の金庫番」と呼ばれ、当時、田中派の中堅だった小沢一郎民主党幹事長らが「ママ」と慕っていた。

 元首相が病に倒れた85年、娘の田中真紀子元外相によって事務所が閉鎖され、解雇された後は政治団体を主宰していた。

 訃報(ふほう)を聞いた小沢氏は11日昼、佐藤さんが亡くなった病院に駆けつけた。亡きがらを前に「ママ、長い間お世話になったね」と涙を流していたという。

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男性不明事件、殺人や監禁で起訴=強盗殺人などで逮捕の5人−千葉地検(時事通信)

 千葉県市原市で2003年9月、建設業太田智さん=当時(49)=が行方不明となった事件で、千葉地検は10日、殺人と逮捕監禁致傷の罪で中古車販売業大塚広宣容疑者(47)を、逮捕監禁致傷罪で無職吉原健太容疑者(46)ら男4人を起訴した。地検は起訴内容に対する認否を明らかにしていないが、県警によると、捜査段階では殺害については全員容疑を否認していたという。
 県警捜査1課などは、大塚容疑者が吉原容疑者を通じて太田さんに住宅建築を依頼したが、完成後にクレームを付けてトラブルになり、代金約1000万円の支払いを免れるため殺害したとして、5人を強盗殺人と営利目的略取の容疑で逮捕していた。
 太田さんの遺体は見つかっていない。地検は「証拠に基づき判断し、公判で立証できる事実で起訴した」としている。 

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